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ご挨拶

我が国が直面している永続的な問題である少子高齢化にともなう人口減少、このままのペースで進むと2060年には8,700万人にまで減少し自治体の半分は消滅するともいわれています。急激な人口減少は企業にも大きな変革が迫られています。 とりわけ地方に顕著に現れている労働力不足は深刻です。

また、高齢化が進み介護による離職者は年間10万人ともいわれています。このような問題は国や地方自治体だけの取り組みでは限界があり、地域住民や企業だけでも発展的な解決は難しいでしょう。

私ども、グッドライフ・コミュニティは地域で抱える様々な問題を独自のソリューションネットワークを駆使し共に解決策を講じてまいります。コミュニティー、セミナー、展示会、国際会議、ビジネスマッチングなど、人・企業・行政、国、業界団体と連携することにより、地域住民のさらなる生活の向上“明るい未来”の創造を目指します。

ひいては「生きがい」を感じる社会づくりに貢献してまいります。

一般社団法人  グッドライフ・コミュニティ
代表理事 増田 信広

設立の目的

日本国内の永続的な問題である少子高齢化にともなう人口減少は労働力不足をひきおこし地方自治体の消滅につながる深刻な課題と捉え、地域住民の活性化、地域おこし、地方創生のお役に立ちたいと考えました。

グローバリゼーションは日本国内、アジア、世界とのつながりが身近に感じられます。お互いの得意分野を活かし、足りないものを補完し合うことで友好的な関係が強固になると考えコミュニティーをつくり、地方自治体が元気にそして経済・文化・国際交流の発展を目的として、人・企業・自治体・世界の架け橋として設立いたしました。

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経営理念

地域住民のさらなる生活の向上“明るい未来”の創造を目指します。

一般社団法人 グッドライフ・コミュニティは、国内の深刻な問題である少子高齢化、めまぐるしく進む経済グローバル化による国際情勢を先取りし、日本国内の地域単位で抱える様々な課題を地域住民・企業・自治体・海外と連携し改善策を講じてまいります。

お互いの得意分野を活かし、足りないものを補完し合う精神を常に持ち続けます。

次世代の日本、アジア、世界で活躍できる人材の育成を行ない国際競争力の強化と国内外へ発信していきます。

私どもはコミュニティーを貴重な社会事業ととらえ活動していきます。

ひいては「生きがい」を感じる社会づくりに貢献してまいります。

会社概要

法人名 一般社団法人 グッドライフ・コミュニティ
代表理事 増田 信広
本  部 神奈川県横浜市泉区中田南2-7-18
TEL 045-805-0435
FAX 045-805-0435
川崎支部 神奈川県川崎市宮前区犬蔵2-31-23
URL https://goodlife-community.net/
E-mail info@goodlife-community.net
特許出願済 特願2019-213032
介護事業 事業所番号4073100879
体制 介護資格: ケアマネージャー、介護福祉士
税理士: 1名 看護師: 1名 柔道整復師: 1名 他スタッフ1名
理事: 2名、監査: 1名
  「健康ポスティング🄬」は(一社)グッドライフ・コミュニティの登録商標(登録第6154883号)です。

事業内容

地方創生 地域振興、地域活性化、人材育成、しごと創生、企業誘致、人材紹介派遣
少子高齢化 高齢者の貧困と認知症対策、地域のつながり促進、地域活動コミュニティーの促進
福祉 介護福祉、訪問介護(ホームヘルパー)、身体介護サービス、生活介助サービス
国際交流 セミナー・コミュニティーの推進、グローバル人材紹介、日本語・外国語勉強会、外国人の就職促進・転職サポート
MICE 自治体への誘致、地域の経済波及効果の推進、情報・流通ネットワークの構築、ビジネス・イノベーションの創造、インバウンドの振興
健康 「介護離職ゼロ」対策、医療費削減対策、予防医学の推進、健康自然食品の開発、健康ウォーキング、広告物の配布「健康ポスティング」の実施・推進
文化芸術 日本の伝統・近代文化芸術の世界進出促進、海外展開支援事業、クールジャパンの推進
自治体 産業活性化、自治体運営支援、若者雇用対策、官民協働、定住・ 移住促進、児童相談所との連携、広告物の企画

沿革

1997年 東京で税務会計業界にて勤務。
~2005年 税務会計コンサルティング業務に携わる中、様々な職種で地方における労働者不足の深刻な問題を見聞きする。
~2012年 首都圏においても労働者不足が顕著になっている現状を目の当たりにする。少子高齢化対策が地方自治体、企業の存続にいかに喫緊な課題かと痛感する。
2014年 介護事業デイサービス「夏みかん」福岡県春日市に設立開業に携わる。介護の現場の厳しい現状において健康寿命延伸の大切さを感じる。健康寿命の延伸は健やかな労働力と医療費の削減に大いに貢献できると確信する。
2016年 労働者不足の解消を目的として㈱エンセスと協業をはかる。
2017年 神奈川県下より健康ポスティングの実施
2019年 官庁・行政情報による全戸配布物作成に関する 特許出願済 特願2019-213032

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